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住民税の課税所得が１４５万円以上で、世帯内の７０歳以上の収入の合計が５２０万以上（単身３８３万円）以上の場合、一部負担金の割合が３割となりますが、平成２０年「サブプライムローン」問題で高齢者の多くが株式等取引で譲渡損失を重ね、平成２１年以降に譲渡損失の繰越通算を受けるため、確定申告すると、基準収入が５２０万（３８３万円）以上となり、一部負担金が１割→３割となるケースが沢山ある様です。
たとえば
１２０万（売却額）−１８０万（取得費）＝６０万（損失）
となっても、売却額が収入と認定され
年金収入＋３６０万円
が、５２０万円（単身３８３万円）以上となると、一部負担金が１割→３割に認定されます。
株式等譲渡が損失なのに何故、収入と認定され一部負担金１割→３割の負担増を強いられるのは不可解です。
株式譲渡益があっても分離課税のため申告は不要で、申告しなければ（源泉徴収税１０％）基準収入額に加算されず、一部負担金への影響はありません。
株式等譲渡益が生じても申告しなければ一部負担金は変わらないのに、損失があるにもかかわらず、申告すると収入と認定され、医療費が負担増となるのは納得できません。
売却額は取得費の一部が戻ったに過ぎず、これが収入とは言葉のマジックまがいと思いせんか。
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