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みるくさんのような悩みを訴えるのが教員の圧倒的多数です。ただし、30人あるいは25人学級の実現と無償化を天秤にかけても意味はないでしょう。国連の条約にもとづく無償化というのは、正確には、無償化に向かっていくということで、いますぐ無償にすることではありません。その意味で、公立だけが無償で私立は負担が重いままなのはおかしいとおっしゃるのでしたら、まったくその通りです。
ただ、こういうことも考えてほしいのです。貧困国と言っていいコスタリカやアルジェリアにできる無償化が日本では、「遅れている」どころか、まったくなされていないとしたら、これは政治の怠慢でしょうし、所得分配のありかたとしてもおかしい。そして、まさにそのために、国民はみな余裕のない暮らしを強いられているのです。ここで公立を無償化し、私立の負担を軽減する、という第一歩を踏み出し、私立の負担軽減を漸進的にかちとるとしたら、大きな問題の解決になりませんか。
みるくさんをはじめ多くの先生方は、せめて30人学級とおっしゃるけれども、いまの時代に、学校の教師だけで子どもたちのめんどうをみることが可能でしょうか。むかしの日本なら、学校以外の子ども居場所がありました。親は子どもの顔を見られるところで仕事をしている人も多く、そこに入り込んで職を手につける子もいました。いま、それはおおかた不可能でしょう。先生たちは親の代わりはできないはずです。あきらかに、親に余裕をもたせなければ、25人学級だってなりたたないのではありませんか。例に引かれているスウェーデンも、たんに１学級の子ども数だけが日本とのちがいではありません。もっと社会全体にちがいがあっての成果です。
では、社会全体をドラスティックに変革するのか？ おそらくそれは好ましいことではないと思います。そこに、国連の条約のひとつの意味があると思います。それは、比較的限定された範囲での改革ですが、すでにひとつの決まった形を（漠然とですが）もっています。私は、このかん、こちらの掲示板でいろいろ議論してみましたが、皆さん、ご自分のアイデアを披瀝することが第一で、こんな様子では、いろいろなアイデア（中には興味深いものがあるのですが）のぶつけあいで時がすぎるでしょう。
せっかくの条約があるときに、これを利用しなくていいのでしょうか。
この条約を批准した政府がそのことを国民に隠し、重い経済的負担をしいてきたことを、いつまでもみんな知らないままでいいのですか。
この条約は、具体的なひとつの手がかりになっていると思いませんか。
しかも、これは、世界の160カ国が加盟しているだけに、諸外国からの目というものもあります。これは大事なことです。日本は、回りとの行き来がしにくいのをさいわい（！）、いろんな形での情報鎖国がいまもまかり通っていて、日本人は日本の物事をあまりにもアタリマエだと思いすぎです。
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